日本脳炎　予防接種中止について

2005年5月30日、厚生労働省は日本脳炎の予防接種について市町村による推奨を中止するよう緊急勧告を発令しました。

理由は接種後、重い神経症状が発現した症例があったためとのことです。
但し、中止による混乱をさけるため、希望者には引き続き公費負担による接種は可能で、その際には同意書が必要となります。

ワクチン接種後の脳脊髄炎の発症は100万人に1人の割合で起こるとされてきましたが、ワクチンと因果関係が医学的に確定されていないことや大半の症例が一過性の症状で回復しているため、接種が奨励されてきました。しかし、ヒトからヒトへと感染するのではなく、媒介するコガタアカイエカ（蚊）も減ってきており、中止しても爆発的に患者が増える恐れはなさそうです。

一方、日本脳炎にかかると死亡率は15%、精神神経学的後遺症は生存者の半数以上にも出現するといわれており、今後注意し、見守っていく必要がありそうです。

市では厚生労働省通達に従い、今後注射券の発券を中止するということなので、公費負担対象年齢を挙げておきます。